iDeCoとは?

(個人型確定拠出年金)

iDeCoの基礎知識

知っておきたい
3つのポイント

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、
毎月つみたて投資をすることで
節税しながら老後資金の準備ができる、
お得な制度です。
詳しく理解するために、
以下3つのポイントをおさえておきましょう!

ポイント1

年間8万2,800円の節税効果も! お得すぎる節税メリット

iDeCoに拠出した掛金は、
全額が所得控除の対象となるため、所得税・住民税
の負担が軽減できます。

年収650万円の会社員の方(※)が
毎月2万3,000円を積み立てた場合、なんと
年間8万2,800円も節税ができるのです!

さらに、普通ならば投資で得た運用益には
約20%の税金が課されますが、なんとiDeCoなら
運用益に一切税金がかかりません!

※企業年金のない会社に勤めている場合を想定

ポイント2

自分で選んだ商品に、 自分で決めた金額を毎月つみたて投資

iDeCoは、自分で投資する商品や毎月の投資金額(掛金)を決めて運用する「私的年金制度」です。投資できる商品は投資信託や定期預金などの中から選べます。投資した元本と運用した結果増えた運用益は、60歳以降に引き出すことができます。

ポイント3

まとまった資金は不要! 毎月5,000円からの投資でOK

「老後資金の準備」と聞くと、
なんだか大金が必要なように聞こえる人も
いるのではないでしょうか?

実際は、毎月5,000円の少額から始めることが
可能なんです。もちろん、あとから掛金額を
変更することもできます。

iDeCo加入者
どんどん
増えています!

「人生100年時代」と言われ、日本人の平均寿命がますます伸びている今、老後の30〜40年という長い期間を過ごす為の資金をどのように準備するかはとても大切です。

そういった背景から、近年iDeCoの加入者数は継続的に増え続けており、2021年1月時点でなんと約185万人が加入しているのです!

iDeCo加入者数の推移

iDeCo加入者数の推移

※運営管理機関連絡協議会作成の確定拠出年金の統計資料「加入者数等について」「確定拠出年金統計資料」をもとにLINE証券が作成。2019年までは3月末時点の数値を記載。

なぜ今、iDeCoが
必要なのか

ずばり、老後の生活費において、公的年金(国民年金や厚生年金)だけに頼るのは難しくなることが予想されているからです。

2019年に大きな話題となった老後2,000万円問題について、図解と一緒に詳しく見てみましょう。

「老後夫婦2人の平均的な生活費」と「公的年金を含む標準的な老後収入」の2つを比較すると、毎月5.5万円が不足するという試算が金融庁の金融審査会より発表されました。

それが仮に30年続いた場合...約2,000万円が公的年金だけではまかなえないことがわかります。

公的年金だけでは足りない老後資金

毎月の不足額5.5万円

multiply

60-90歳の30年間

equal

約2,000万円

総務省統計局「家計調査報告」を元にした、平均的な老後の生活費と収入の差額
  • 総務省統計局「家計調査報告」(平成30年2月16日)のデータを元にLINE証券株式会社が作成
  • ※夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯の場合を想定
  • ※各数値は百の位で四捨五入しているため、各種合計値に多少の誤差が生じます
  • ※上記は過去の数値であり、将来の数値を保証するものではありません

上述の生活費に加え、旅行や趣味・娯楽、老人ホーム費用などあらゆる出費が想定される老後生活。

公的年金だけに頼るのは非常に難しいことから、
iDeCo(個人型確定拠出年金)をフル活用して老後資金を準備することがとても大切と言えるのです。

なぜ、iDeCoが
老後資金の準備に
適しているか

「投資ってタイミングの見極めが難しい...」という方もご安心ください。iDeCoでは、毎月決められたタイミングでコツコツ自動的に投資します。そのため、日々仕事で忙しい方でも簡単に始められ、無理なく継続することができます。

iDeCoでは、元本が保証されている定期預金や、価格変動を伴う投資信託などの運用商品が選択できますが、投資信託の場合でも資産や地域を分散したつみたて投資を長期間続けることで、元本割れする可能性は低くなる傾向があります。

投資信託の価格は上がったり下がったりしますが、こうした動きに一喜一憂せずに、長期にわたってつみたて投資を続けることが大切です。

保有年数別つみたて投資をした場合の
運用成果の実績

「資産・地域を分散して積立投資を行った場合の運用成果の実績」を加工して作成した、保有年数5年の運用実績

※「資産・地域を分散して積立投資を行った場合の運用成果の実績」(金融庁)(出典元ページ)を加工して作成

※1985年以降の各年に、毎月同額ずつ国内外の株式・債券の買付けを行なったものです。

※各年の買付け後、保有期間が経過した時点での時価をもとに運用結果及び年率を算出しております。これは過去の実績をもとにした算出結果であり、将来の投資成果を予測・保証するものではありません。

iDeCoの
加入条件・掛金の上限

一部のケース(※)を除いて、国民年金を納めている60歳未満の方なら誰でも加入できます。

ただし、下記図のように、就業状況などの条件によって毎月投資できる掛金の上限が異なります。

会社員

会社員

(第2号被保険者)

企業年金の加入なし

月額

23,000円

企業型確定拠出年金のみ加入

月額

20,000円

確定給付企業年金や 厚生年金基金などに加入

月額

12,000円

公務員など

公務員など

(第2号被保険者)

月額

12,000円

自営業など

自営業など

(第1号被保険者)

月額

68,000円

専業主婦/主夫など

専業主婦/主夫 など

(第3号被保険者)

月額

23,000円

※以下に該当する方はiDeCo(個人型確定拠出年金)には加入できませんので、ご注意ください。

  • ・国民年金の保険料納付免除(一部免除含む)、納付猶予を受けている方(障害基礎年金の受給者を除く)
  • ・農業者年金に加入している方
  • ・企業型確定拠出年金の加入者の方で、規約においてiDeCoへの加入が認められていない場合
  • ・海外に居住するなどにより、国民年金の被保険者資格がない方
  • Twitter
  • LINE

コンテンツ

  • 投資情報

    投資に役立つオリジナル情報などを発信中。

  • 公式ブログ

    LINE証券の新機能やサービスをご紹介。

当社でのお取引にあたっては、各商品毎に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。

金融商品のお取引においては、株価の変動、為替その他の指標の変動等により損失が生じるおそれがあります。

また、商品等の種類により、その損失の額が保証金等の額を上回るおそれがあります。

上記の手数料等およびリスク・ご注意事項についての詳細はこちらをよくお読みください。

お取引に際しては、契約締結前交付書面および目論見書等の内容をよくお読みください。

金融商品取引業者 LINE証券株式会社 関東財務局長(金商)第3144号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

ⓒ LINE Securities Corporation