iDeCoのお得すぎる
3つの節税メリット

節税メリット1

住民税と所得税が
大幅に軽減!

iDeCoで積み立てた掛金は、
全額が所得控除の対象となります。
そのため、課税所得(税金が課される所得)を
低く抑えることができ、「住民税」と「所得税」を
大幅に軽減することができます。

銀行預金を
している場合

iDeCoに
拠出した場合

メリット1についての図

会社員Aさんの 節税効果は?

会社員Aさんの場合

年齢

32歳

年収

650万円

iDeCoの掛金額

毎月2万3,000円

iDeCoの掛金額

毎月2万3,000円

12ヶ月

年間の所得控除額

27万6,000円

所得税 20% + 住民税 10%

年間の所得控除額

27万6,000円

30%

年間の節税額

8万2,800円

60歳までの28年間の節税効果は

60歳までの28年間の節税効果は、231万8400円

公務員Bさんの 節税効果は?

公務員Bさんの場合

年齢

28歳

年収

400万円

iDeCoの掛金額

毎月1万2,000円

iDeCoの掛金額

毎月1万2,000円

12ヶ月

年間の所得控除額

14万4,000円

所得税 5% + 住民税 10%

年間の所得控除額

14万4,000円

15%

年間の節税額

2万1,600円

60歳までの32年間の節税効果は

60歳までの32年間の節税効果は、69万1200円

自営業Cさんの 節税効果は?

自営業Cさんの場合

年齢

40歳

年収

700万円

iDeCoの掛金額

毎月6万8,000円

iDeCoの掛金額

毎月6万8,000円

12ヶ月

年間の所得控除額

81万6,000円

所得税 23% + 住民税 10%

年間の所得控除額

81万6,000円

33%

年間の節税額

26万9,280円

60歳までの20年間の節税効果は

60歳までの20年間の節税効果は、538万5600円
自分の節税額をシミュレーションする
節税メリット2

運用益の全額が
非課税に!

通常の投資の場合、運用した結果得た利益には
約20%の税金が課せられますが、
iDeCoの運用益には税金が一切かかりません。
長期間にわたって運用し、運用益が多ければ多いほど、
大きな節税メリットとなります。

運用例

30歳から30年間、毎月2万円を積み立てて、
年率5%リターンで運用した場合

通常は税金として引かれる
運用益の約20%

192万円
iDeCoならこの分
も受け取れる!
30歳から30年間、毎月2万円を積み立てて、年率5%リターンで運用した場合、通常は税金として引かれる 運用益の約20%、iDeCoならこの分も受け取れる!

※本シミュレーションは仮定に基づく試算であり、将来の運用成果を予想あるいは保証するものではありません。

※シミュレーション結果は、表示桁未満の数値を四捨五入しています。

※特別法人税は課税凍結中です。

自分の節税額をシミュレーションする
節税メリット3

受取時も税負担を軽減!

iDeCoの運用資産は、
60歳以降に「年金」として分割して受け取るか、
「一時金」として一括で受け取ることができ、
どちらを選択しても税制優遇が受けられます。

「年金」として分割して受け取る場合
「年金」として分割して受け取る場合、その受取額が「公的年金等控除」の対象となるため、一定の金額まで控除することができ、税負担を軽減することができます。
「一時金」として一括で受け取る場合
「一時金」として一括で受け取る場合、その受取額が退職所得とみなされ「退職所得控除」の対象となります。掛金の積立期間が勤続年数とみなされ、その年数に応じた金額を所得控除することができるため、税負担を軽減することができます。
勤続年数退職所得控除額
20年以下40万円 × 勤続年数
※80万円に満たない場合は80万円
20年超800万円 + 70万円 × (勤続年数 - 20年)

※他に退職一時金を受取った場合は合算された金額をもとに退職所得控除額が決まります。

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