給付について

iDeCoの運用資産は、原則60歳から「給付金」として受け取ることができます。給付金を受け取る際は、税金面での優遇措置を受けることができます。

原則60歳~70歳までの間に受取り開始

※掛金の拠出

給付の種類

給付方法には以下の3種類があります。本ページではそれぞれの概要を説明します。

給付方法1

老齢給付金

給付金の受取開始年齢は、60歳〜70歳の間で加入者が自由に決めることができます。しかし、最初の掛金を拠出してからの期間(通算加入者等期間)が10年に満たない場合は、以下表のように受取開始年齢が60歳以上に段階的に引き上げられます。
従って、50歳以上で加入した場合は、60歳から受取開始することができませんので、ご注意ください。

通算加入者等期間受取開始が可能な年齢
10年以上60歳以上 70歳未満
8年以上10年未満61歳以上 70歳未満
6年以上8年未満62歳以上 70歳未満
4年以上6年未満63歳以上 70歳未満
2年以上4年未満64歳以上 70歳未満
1ヶ月以上2年未満65歳以上 70歳未満

老齢給付金の受取方法

老齢給付金の受取方法は以下の3種類があります。

その1

一時金として受け取る

運用資産の全額を、一括で受け取ります。「60歳になったら、退職金の代わりに全額を受け取りたい」といった方に、おすすめです。

その2

年金として受け取る

運用資産から一定の金額を、定期的に受け取ります。「公的年金の支給開始まで、iDeCoの給付金を定期的に受け取りたい」といった方におすすめです。

その3

年金+一時金で受け取る

運用資産の一部を一時金で受け取り、残額を年金として定期的に受けとります。

受け取り時の節税メリット

給付金の受取時には、それぞれの受取方法に応じた税制優遇をうけることができます。

「年金」として分割して受け取る場合
「年金」として分割して受け取る場合、その受取額が「公的年金等控除」の対象となるため、一定の金額まで控除することができ、税負担を軽減することができます。
「一時金」として一括で受け取る場合
「一時金」として一括で受け取る場合、その受取額が退職所得とみなされ「退職所得控除」の対象となります。掛金の積立期間が勤続年数とみなされ、その年数に応じた金額を所得控除することができるため、税負担を軽減することができます。
勤続年数退職所得控除額
20年以下40万円 × 勤続年数
※80万円に満たない場合は80万円
20年超800万円 + 70万円 × (勤続年数 - 20年)

※他に退職一時金を受取った場合は合算された金額をもとに退職所得控除額が決まります。

給付請求の手順

老齢給付金の受取可能な年齢(原則60歳)に達するとJIS&T社(運用資産の記録管理を行う機関)から書類一式が届きますので、書類に記入し提出してください。70歳になっても提出されない場合は、給付金の受取方法が「一時金」のみとなります。

老齢給付金の受取可能な年齢に達するとJIS&T社から書類一式が届く

書類に記入し提出してください

給付方法2

障害給付金

加入者が70歳になる前に高度障害者になった場合、受け取ることができます。給付請求の手順や給付金の受取方法は、老齢給付金と同じです。

給付方法3

死亡一時金

加入者が亡くなられた場合、その遺族が「一時金」として給付金を受け取ることができます。遺族が運営管理機関に給付請求を行う必要があります。

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